5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請が開始されましたのでお知らせいたします。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

●申請期間
2021年1月15日（金）まで

●支給対象者
①2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月～12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比50％以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いをおこなっている

●家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8：30～19：00）